クライアントのニーズに100%以上の答えを。 信頼を基盤に多様な課題を解決します。

円滑な相続・事業承継を行うために、早くからその準備を行うことが大切です。ご相談いただければ、下記のような手順でその準備を進めさせていただきます。
正確な試算を行うことにより、計画的な事業承継を進めることが可能です。次世代に少しずつ資産を渡していくのか、特別な制度を使うべきなのか、生命保険などを活用するのか、様々な対策をご提案させていただきます。令和５年度税制改正により令和６年１月１日以降の贈与から相続開始前７年以内に行われた贈与財産まで相続財産として足し戻される（生前贈与加算）こととなりました。この改正に伴い、今まで以上に早めに贈与を行う必要性が出てきました。別途、同改正により相続時精算課税制度についても今まで以上に適用検討をする必要性も出てきました。また、遺言状の作成や遺産分割協調停についても、各分野の専門家をご紹介させていただきます。

相続税の申告期限は、相続発生後10ヶ月です。これは長いようで実は短く、また、期限内に申告を行えない場合には、ペナルティが課せられる場合もあります。
相続税の申告には、揃えなければならない資料がとても多く（※参照）、なじみのない資料も多いため、早くから申告作業を進めていくことが大切です。また、特例（小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減）を適用した結果、相続税が生じない場合でも申告をする必要がございます。

相続人の皆様と税理士の間でコミュニケーションをとりながら、計画的に作業を進めさせていただきます。迅速な対応と、わかりやすい説明により、スムーズな相続・事業承継を実現させていただきます。