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日々の準備

月次処理の段階から、ある程度、税務調査を意識した会計処理を心がけることが、何よりの対策になります。具体的には、摘要欄の記載方法や資料の保存方法などです。また、税理士法33条の2に規定されている書面を税理士が作成して添付した場合、税務調査が省略されることがあります。同時に金融機関の金利が優遇される場合もあり、検討の余地はあります。

調査開始前の準備

税務調査が入ってしまったのだから、「もう遅い、何をしても結果は同じだ。」と、投げやりになってはいけません。
調査開始前の準備の仕方で、納税額が大きく変わります。具体的には・・・

①調査担当官の経歴を調べる
過去にどの部署にいたかを調べることにより、どのような調査になるかが概ね把握できます。

②総勘定元帳を総チェック
総勘定元帳を再確認します。勿論、数値は修正できませんが、適用欄の修正や論点の洗い出しは可能です。

③領収書・請求書・納品書・契約書のチェック
不足資料がないか確認し、不足が発見された場合には、再発行などを依頼しておきます。

④調査会場の決定
本社で行うのが基本ですが、事情が認められれば、会計事務所を調査会場とすることもできます。

⑤事前シミュレーション
税務調査は、調査官の雑談からスタートします。その雑談の中から、調査の取っ掛りを探ってきます。調査官に対して、「こういう表現は避けてください」というような打ち合わせを行います。

⑥税務調査の日程調整
社長様と担当調査官、税理士三者の都合の合う日を協議します。準備期間も踏まえて、日程を設定します。調査時間を短縮したければ、税務署のノー残業デーの水曜日か金曜日を指定するという方法もあります。

調査当日の準備

税務調査当日は、調査開始時刻（通常は、10:00〜）の30分前には到着するようにします。そこで、注意点のおさらい、資料の最終チャックを行います。また、調査は「面接試験」でもなければ「尋問」でもありません。全てに即答する必要はなく、「調べておきます。」で十分です。

調査官の指摘事項を1つ1つ検証します。

①判例・基本通達を紐解き、「法律論」で反論する。
②グレーゾーンについては、「交渉術」で譲歩を求める。
上記が、納税額にも大きな影響を与えます。根負けすることなく、折衝を行います。

[税務調査時の心構え]
調査が入ったことをポジティブに捉えましょう！！
税務調査は、（余程悪質なケースを除いて）事業規模の小さな企業には殆ど入りません。
調査の当日は、気持ちのいいものではありませんし、苦労も伴うとは思いますが、税務調査が入る位に大きな会社になったと、プラスんい捉えてください。ネガティブな気持ちは本業にも影響を与えかねませんので。